一方、中学校の給食費については国の支援がないことなどから無償化は見送るものの、1人あたり月額約1600円、計3億500万円あまりを市の負担とすることで物価高の影響を受けることなく、給食費を据え置くとしています。中学校の給食費無償化に関しては、国の支援がなければ約12億円の財源が必要だということです。

■熊本市・大西一史市長
「中学校の給食費の無償化についても義務教育にかかる負担軽減の観点で国が確実に措置すべきと考えており、国の財政支援の対象を中学校まで拡充するよう国に対して強く要望して参ります」

県内ではすでに17の市町村が給食費を無償化しています。熊本市の来年度の当初予算案は、2月16日に開会する市議会に提出されます。

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