
写真は2025年1月、スターマー英首相とウクライナ軍のドローンのプレゼンテーションを見るウクライナのゼレンスキー大統領。REUTERS/Oleksandr Ratushniak/File Phot
[キーウ 9日 ロイター] – ウクライナのゼレンスキー大統領は、国内生産兵器の輸出を開始すると発表した。ロシアとの戦争に伴い獲得した技術を活用し、深刻な資金不足を解消する手段とする。
4年に及ぶ戦争は防衛産業の急成長を促し、業界団体によるとウクライナには1000社以上の武器・軍事装備メーカーが存在。その大半は2022年のロシアによる侵攻後に設立された小規模な民間企業だ。戦場での実戦配備実績を積み重ねてきたこうしたメーカーは、欧州の防衛支出拡大に期待を寄せている。
一方、ウクライナの同盟国は、数十年にわたる防衛費削減で弱体化した自国軍を強化するため、ウクライナの戦時経験と技術革新から学ぶことに強い関心を示している。
ゼレンスキー氏は8日夜、今年中に欧州全域にウクライナ兵器の「輸出センター」10か所を開設すると表明。無人航空機(UAV)としても知られる戦闘ドローンも輸出品に含まれるという。
「今日の欧州の安全保障は技術とドローンに支えられている」とし「これら全ては主にウクライナの技術とウクライナの専門家によって支えられるだろう」と語った。
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