トランプ米大統領、カーニー首相が「中国とディール」なら対カナダ100％関税と警告 EV関税引き下げ合意直後に投稿 | カナダニュース報道局

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トランプ米大統領は1月24日、カナダのカーニー首相が中国と「ディール」を結ぶなら、カナダから米国に入る全製品に100％の関税を課すと警告した。投稿は自身のSNS（Truth Social）で行われ、「中国がカナダを迂回路として米国市場に流入する」との懸念を示したと報じられている。

この発言の背景として、カーニー首相は直前に北京と合意し、カナダが2024年に中国製EVへ課していた100％関税を大幅に引き下げる枠組みを発表していた。新たな合意では年内に最大4万9000台の中国製EVを、関税率6.1％でカナダに輸入できる。見返りとして中国側は、カナダ産キャノーラなどに対する関税の引き下げに同意したとされる

カーニー首相は近週、米国の通商環境が不透明さを増す中、カナダの貿易相手国を多角化する目的で各国を訪問し、合意形成を進めている。その優先課題の一つに、中国との冷え込んだ関係の改善が挙げられている。

一方で、トランプ氏の投稿が、直近の関税合意を指すのか、将来のより包括的な通商協定を念頭に置くのかは明確ではないと伝えられている。

カーニー首相は翌1月25日、カナダは米国・メキシコ・カナダ協定（CUSMA／USMCA）の義務を順守していると述べ、中国との自由貿易協定を追求していないとの立場を示した。

CUSMAをめぐっては、カナダの対米輸出の多くが同協定の対象となり、原則として無関税で扱われるため、専門家の間では「トランプ氏の関税警告が直ちに全面適用されるとは限らない」との見方がある。もっとも、CUSMAは2026年に見直し手続きが予定されており、協定の枠組み自体が政治課題になり得る。