ロイターのインタビューに答えるウクライナのシビハ外相。2月6日、キーウで撮影。REUTERS/Valentyn Ogirenko
[キーウ ８日 ロイター] – ウクライナのシビハ外相はロイターのインタビューに応じ、ロシアとの和平協議で残る領土問題などの重要な懸案事項について、両国の首脳レベルの対面会談による解決が必要だとの認識を表明した。
現在のウクライナとロシアの協議は、トランプ米大統領が示した２０項目の提案がたたき台になっている。こうした中でシビハ氏は「戦争を止められるのはトランプ氏だけだ」と改めて指摘し、１１月の米議会中間選挙など新たな流動的要素が加わる前に、和平の取り組みを加速させたいと強く訴えた。
一方でシビハ氏は「数項目が（協議対象として）引き続き存在している。最も機微に触れる難しい事案は首脳間で対応しなければならない」と語った。
特に領土問題でウクライナとロシアの主張は依然かけ離れている。ロシアは、ウクライナがなお保持する東部ドネツク州の残り２０％を引き渡すよう要求し、ウクライナはかたくなに拒否。ウクライナは、ロシア占領地域にある欧州最大のザポリージャ原発の掌握も求めている。
２月４─５日に中東のアブダビで開かれたウクライナ 、ロシア、米国の三者協議では事態打開の兆しは見えず、合意されたのは捕虜交換だけにとどまった。
ウクライナはこの戦争が終結した後、ロシアによる再侵攻を抑止する上で西側による安全の保証供与も重視している。
シビハ氏によると、米国は議会で安全保障の提供を批准する用意があることをウクライナに確認した。その後、和平合意を支援する安全保障上の「最終手段」を提供するが、ウクライナ国内に米軍部隊を派遣することはないという。
同氏は「現段階では、米国抜きでの安全保障インフラや枠組みはあり得ないと個人的に考えている。われわれは米国を味方につけねばならない。そして彼らはその過程にある。これは非常に大きな成果だ」と述べた。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
WACOCA: People, Life, Style.