静岡県熱海市が今月３日に土石流が発生した際、住民に対し避難指示を出していなかったことに関連して、気象庁の長谷川直之長官は、静岡地方気象台と熱海市との事前のやり取りなどに問題がなかったかどうか、検証を行う考えを示しました。
静岡県熱海市で今月３日午前、大規模な土石流が発生した際、市内には前日から気象庁と県が警戒レベル４相当の「土砂災害警戒情報」を発表していましたが、市は住民に対し、警戒レベル４の「避難指示」を発令していませんでした。
前日から土石流災害が発生するまでの間に市と気象台との間では、担当者同士が電話で３回やり取りをしたということですが、気象庁の長谷川直之長官は、２１日の記者会見で「私たちが危機感を伝えるためにやろうと思っていたことは、適切にできたのではないかと考えている」と述べたうえで、気象台と市とのやり取りについて、今後、市や関係機関を交えて評価・検証を行う考えを示しました。
「（熱海市が避難指示を出さなかったのは）私たちがお伝えしたいことが（市に）しっかり伝わった上でのご判断なのか、それともコミュニケーションの問題でしっかりと伝わらなかったのか。そういったことを中心にまさに評価をしていきたいと思っています」（気象庁 長谷川直之長官）
長谷川長官はまた、「避難情報を出すかは市が判断すること」としたうえで、「土砂災害警戒情報の発表は、基本的には避難指示についてしっかり検討していただく段階だ」とも述べました。（21日22:20）
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