アルゼンチンのキルノ経済副大臣（金融担当）。2025年12月、ブエノスアイレスで撮影。REUTERS/Mariana Nedelcu
[ワシントン ５日 ロイター] – 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は５日、デジタル貿易の障壁を禁止し、経済および国家安全保障に関する協力を強化する新たな貿易・投資協定の一環として、アルゼンチンが米国製品の輸出に優先的な市場アクセスを与えると発表した。昨年１１月１３日に合意された貿易枠組み協定の詳細が初めて明らかになった。
この協定により、医薬品、医療機器、化学薬品、機械、自動車、情報技術製品、および幅広い農産物を含む多くの米国製品の関税が削減または撤廃されるという。
アルゼンチンは、自動車や医療機器などの輸入品について米国の安全基準および規制基準を受け入れるほか、食肉および鶏肉については米国農務省の食品安全基準を受け入れる。アルゼンチンはまた、国境を越えたデータ伝送に関税を課したり、米国のテクノロジー企業を対象としたデジタルサービス税を課したりしないことを約束している。
農産物分野では、アルゼンチンが１年以内に米国産鶏肉・鶏肉加工品の市場開放を実施し、牛肉・豚肉輸出業者向けの規制簡素化に取り組むという。
合意文書によれば、アルゼンチンは欧州連合（ＥＵ）が生産地域限定の地理的表示と認定しているアジアーゴ、フェタ、カマンベールなどの特定のチーズ名称について、米国輸出業者の使用を制限しない。
米国はまた、軍事用途にも転用可能な物品の輸出管理執行における緊密な協力と、アルゼンチンの通信インフラの完全性の確保を要請している。
文書では中国に直接言及していないものの、ＵＳＴＲは第三国の不公正な貿易慣行に対抗する米国とアルゼンチンの協力を強化すると述べた。
アルゼンチンはまた、州政府と協力し、米国企業による重要鉱物プロジェクトへの投資を促進するとともに、銅、リチウム、その他の重要鉱物の貿易相手国として、「市場操作を行う経済圏や企業」よりも米国を優先することを約束した。中国を念頭に置いたものとみられる。
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