アルファベット、インド事業大幅拡大へ トランプ氏のビザ規制強化で=報道

写真はアルファベットのロゴ。2022年2月撮影。REUTERS/Dado Ruvic

[ベンガルール 4日 ロイター] – グーグルの親会社米アルファベット(GOOGL.O), opens new tabがインドのハイテク産業の中心地ベンガルールでオフィスタワー1棟をリースし、さらに少なくとも2棟のビルに入居するオプションを保有していることが分かった。

不動産データ分析会社プロプスタックのリース文書によると、アルファベットは「ホワイトフィールド技術回廊」にある開発地区「アレムビック・シティー」で65万6000平方フィート超のオフィススペースのリース契約を結んだ。

ブルームバーグ通信は3日、アルファベットがアレムビック・シティーでオフィスタワー1棟を賃借し、別の2棟について購入オプションを取得したと報じた。総面積は240万平方フィート(約23万平方メートル)に上り、全スペースを占有した場合、新たに最大2万人の従業員が収容できるという。

グーグルの広報担当者はロイターに電子メールで、同社はインド全土で事業を展開しており、2024年には最近の報道で引用されたベンガルールの複合施設にある約65万平方フィートのタワー1棟を賃貸していると述べた。

トランプ米大統領が高度な外国人技術者向け就労ビザ(査証)「H─1B」の審査強化やアウトソーシング業務への課税検討など、移民政策の厳格化を進めていることから、米企業は重要業務のインド移転を加速する可能性がある。

米政府のデータによると、アルファベットはH―1Bビザの最大スポンサー企業の1つだ。

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