Xは広告収入の減少や資産価値の大幅な下落など、財務上の課題に直面している。Beata Zawrzel/NurPhoto via Getty Imagesイーロン・マスク氏が所有するXのフランス事務所が、地元警察による家宅捜索を受けた。パリ検察当局は複数の犯罪容疑について捜査しており、マスク氏に対し、聴聞会への出頭を求める召喚状を送付したと発表した。捜査対象の一つには、チャットボット「グロック（Grok）」による「性的ディープフェイク」の生成が含まれている。
パリ検察庁によると、イーロン・マスク（Elon Musk）氏が所有するXのフランス事務所は、サイバー犯罪部門による捜索を受けた。
検察庁は2月3日、Xへの投稿で、この捜索は2025年1月に開始された捜査の一環として行われたものだと説明した。
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Business Insiderに共有されたプレスリリースによれば、検察当局は、児童性的虐待資料の所持および頒布を助長した疑い、性的に露骨なディープフェイクコンテンツのホスティング、人道に対する罪を否定する行為など、複数の刑事犯罪について捜査を進めているという。
また同局は、グロック（Grok）がX上で性的に露骨なディープフェイクを拡散し、人道に対する罪を否定する内容を生成しているとの追加報告を受け、当初の捜査範囲を拡大したことを明らかにした。
xAIの生成AIチャットボット「グロック（Grok）」。Shutterstock
検察当局によると、イーロン・マスク氏および元X最高経営責任者（CEO）のリンダ・ヤッカリーノ（Linda Yaccarino）氏、さらに複数のX従業員に対し、4 月に聴聞会への出頭を求める召喚状が送付されたという。
今回の捜索は、欧州連合（EU）の刑事警察機関ユーロポール（Europol）と、軍事組織に属する警察機関であるフランス国家憲兵隊の支援を受けて実施された。
2025年3月にXを買収し、その後、2月初旬にマスク氏のロケット会社スペース（Space）Xに統合されたxAI（エックスエーアイ）は、コメントの要請に対し、すぐには応じなかった。
今回の捜査は、ヨーロッパにおいてXが直面している新たな打撃となっている。ここ数カ月、Xではグロックが生成した実在の人物の性的画像が拡散し、政治家や規制当局から強い反発を招いてきた。
欧州連合（EU）は1月、グロックがX上で生成した画像の中に、児童性的虐待に該当する可能性のある違法素材が含まれているとして、調査を開始したと発表している。イギリスのメディア規制当局も、1月初めに同様の調査に着手した。
X社は1月、グロックが実在の人物の画像を露出度の高い服装に編集する行為を防ぐため、技術的な対策を講じたことを明らかにした。
また、2025年7月には、グロックがX上で反ユダヤ的な発言を行い、アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）を称賛したことを受け、xAIが公式に謝罪している。
EUはさらに2025年12月、いわゆる「青いチェックマーク」制度（認証バッジ制度）をめぐり、ユーザーを詐欺の危険にさらしたとして、Xに対して1億4000万ドル（約217億円）の制裁金を科した。
パリ検察庁はあわせて、今後はXでの情報発信を停止し、リンクトイン（LinkedIn）およびインスタグラム（Instagram）を通じてコミュニケーションを行う方針を示した。
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