米財務長官、強いドル政策支持再表明　ＦＲＢは国民の信頼失う

写真はベセント米財務長官。2025年12月、ワシントンで撮影。REUTERS/Aaron Schwartz/File Photo

［ワシントン　４日　ロイター］ – ベセント米財務長官は４日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、強いドル政策を常に支持していると改めて表明した。

さらに、トランプ大統領が金融政策に関する見解の不一致を理由に、連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長や理事を解任する憲法上の権限があるかどうかという質問に対しては「意見は持っていない」と答えた。その上で、大統領に連邦政府全ての行政権限を集中させるべきという「単一行政（unitary executive）」理論については、政権内で「さまざまな意見がある」とした。

ＦＲＢを行政機関、立法機関いずれとみなすかという質問には「独立した機関と考えている」と回答。さらに、ＦＲＢの独立性は国民の信頼に基づくとしつつも、ＦＲＢがインフレ対応でその「信頼を失った」という認識を示した。トランプ大統領には、ＦＲＢの金融政策決定について自らの見解を公に表明する権利があるとも述べた。

また、イランが深刻なドル不足に陥っているという見解を示した。

このほか、２０２４年１月に「関税はインフレ要因になる」との見解を示したのは誤りだったと認め、これを正したいと発言。トランプ大統領が２期目就任以降に一連の関税措置を講じているにもかかわらず、米経済は成長しており、インフレ率も低下しているとし、関税措置でインフレが引き起こされることはなかったと述べた。

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