岩手県久慈市と大手保険会社が、大雨災害が発生した際に建物被害の情報を共有する協定を結び、3日に締結式が行われました。

 締結式では、久慈市の遠藤譲一市長と、三井住友海上火災保険の木下大介岩手支店長が、協定書にサインしました。

 この協定は、大雨災害などで被災した建物の情報を、保険会社から久慈市へ提供するもので、罹災証明書をより早く発行できるなど、被災者の負担が軽減されます。

三井住友海上火災保険 木下大介支店長
「我々がご提供させていただいた情報をもって罹災証明を発行できる。(災害が)あった際にはそういう形で弊社として貢献させていただきたいなという風に思っています」

 大雨災害による、被災家屋の情報を共有する協定は、県内で初めてです。

 遠藤市長は、民間の力を活用して再建のスピードアップをはかりたいとして、いざという時の連携に期待を寄せていました。

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