欧州議会、トランプ氏のグリーンランド領有脅威で米との貿易協定凍結検討

写真は輸送コンテナ。2025年4月、ベルギーのゼーブルッヘ港で撮影。REUTERS/Yves Herman

[ブリュッセル１４日ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）欧州議会はトランプ米大統領がグリーンランドの領有を目指している脅威に抗議し、ＥＵが米国と貿易協定を実施する計画を保留することを検討している。

欧州議会は米産品に対するＥＵの輸入関税を大幅に撤廃するとともに、トランプ氏と２０２０年に合意した米国産ロブスターの無関税措置を継続する法案を審議している。２６─２７日に採決予定だったが、議員らは延期すべきだと述べている。

議会の超党派貿易委員会の主要メンバーは１４日朝に会合を開き、採決を延期するべきかどうか協議した。結論が出ずに来週再び協議することになった。議会関係者によると、左派と中道派の議員グループは延期などの対応を支持しているという。

また、２３人の議員グループは１４日、欧州議会のメツォラ議長に対し、米政権がデンマークの自治領であるグリーンランドを支配下に置こうとする脅威を続ける限り、貿易協定に関する作業を凍結するよう要請した。

多くの議員は米国との貿易協定が一方的だと不満を示している。ＥＵはほとんどの輸入関税を引き下げた一方で、米国は１５％の広範な関税率を維持している。

ただし、貿易協定を凍結すればトランプ氏を怒らせ、米国の関税引き上げにつながる可能性がある。トランプ政権はまた貿易協定が発効するまで、酒類や鉄鋼の関税引き下げのような譲歩を拒否している。

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