中国の国旗（2025年4月14日撮影）。（c）Hector RETAMAL/AFP
【AFP＝時事】中国の肖千駐オーストラリア大使は28日、オーストラリアが北部の戦略的な要衝ダーウィン港の管理権を中国企業から強制的に買い戻すなら、中国は自国企業の利益を守るために行動すると警告した。
中国企業「嵐橋集団（ランドブリッジ）」は2015年、北部準州との間でダーウィン港を99年間賃借する契約を結んだ。この契約は広く批判され、インフラ売却に対する監視体制が強化された。
アンソニー・アルバニージー首相は昨年、ダーウィン港の管理権を買い戻すと宣言し、この契約を経済面でも国家安全保障上面でも近視眼的だと批判した。
肖氏は28日、オーストラリアのメディアに対し、嵐橋集団が賃借契約を破棄せざるを得ない場合、「われわれには中国企業の利益を守るための措置を講じる義務がある。それがわれわれの立場だ」「中国政府の立場を反映し、中国企業の正当な利益を守るために、われわれが発言・行動すべき時が来たら分かるだろう」と述べた。
肖氏は、ダーウィン港の管理権奪還は、中国企業のダーウィン地域への投資、協力、貿易に影響を与える可能性があると警告。
「オーストラリアの利益にもならない」と述べた。
アルバニージー氏は、オーストラリア政府は既に「外国勢力」へのダーウィン港売却に反対していることを明確にしていると述べた。
アルバニージー氏は28日、訪問先の東ティモールで記者団に対し、「われわれは、ダーウィン港がオーストラリアの手に取り戻すべく尽力している。それがわが国の国益にかなうからだ」と述べた。
ダーウィンはオーストラリアでアジアに最も近い位置にある要衝で、米海兵隊の基地として利用されてきた。
2015年の賃貸借契約締結当時、米国のバラク・オバマ大統領は、中国企業にダーウィン港を賃借させる計画について事前に知らされていなかったと不満を漏らしたとされる。
【翻訳編集】AFPBB News
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