上弦の月が昇る中、はためくフランス国旗。パリで（2023年5月3日撮影）。（c）Stefano RELLANDINI/AFP
【AFP＝時事】フランス国民議会（下院）は28日、性行為に応じる「夫婦の義務」の廃止を求める法案を全会一致で可決した。「夫婦の義務」は、夫婦間における性的同意の無視や夫婦間レイプに悪用されているとして、女性の権利擁護団体から批判されていた。
この法案は、民法において同居（コアビタシオン）が配偶者との性行為に応じる義務を生じさせないことを明確にする。
超党派で可決されたこの法案は今後、上院を通過する必要がある。
フランス民法は、結婚に伴う四つの義務（貞節、扶助、協力、同居）を挙げているが、性行為の義務には触れていない。
だが、過去の判例では同居が「同衾（どうきん、一つの寝具で男女が一緒に寝ること）」と解釈されることがあり、「夫婦の義務」という考えが実際に存続していた。
フランスでは2019年、ある男性が妻に性行為を拒まれていると主張し離婚訴訟を提起。有利な離婚を勝ち取った。
だが、欧州人権裁判所は昨年、元妻に有利な判決を下し、離婚の際に妻が夫との性行為を拒否していることを「過失」とみなすべきではないと述べた。
フランスは昨年、オランダ、スペイン、スウェーデンなどの他の欧州諸国に倣い、レイプを「同意のない性行為」と定義する原則を採用した。
【翻訳編集】AFPBB News
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