こうちeyeでは今回の解散総選挙で高知県内の2つの小選挙区の候補者に争点や政策課題などについての考えを聞きました。1回目の今回は『解散の大義』です。
1月19日、高市総理は衆議院解散の理由を次のように述べました。
■高市総理
「高市早苗が、内閣総理大臣で良いのかどうか今、主権者たる国民の皆様に決めていただくしかない。そのように考えたからです。自民党と日本維新の会で過半数の議席をたまわれましたら、高市総理。そうでなければ、野田総理か、斉藤総理か、別の方か」
このように述べ総理としての進退をかけると明言しました。
衆議院は23日、通常国会の冒頭で解散。解散から投開票日まで戦後最短となる16日間の選挙戦に突入しました。
高知県内2つの小選挙区の候補者は今回の解散の大義についてどう考えているのでしょうか？
【高知1区】
高知1区に立候補しているのは届け出順に参政党の新人・金城幹泰氏、自民党の前の議員・中谷元氏、中道改革連合の新人・田所裕介氏の3人です。
■参政党・金城幹泰氏
「減税解散です」
「昨年の参院選におきまして減税を掲げている政党が大きく議席を伸ばしました。つまり民意が示された形となったわけですが、国会において減税の議論は停滞したままでした。この選挙が近づいてきて食料品の消費税率0％の話が出ていますが、この食料品というのは需要と供給のバランスで価格が決まりますので、消費税はあまり関係ないんですね。なのに仕入れ控除だけが受けられなくなるということで、飲食店にとっては増税になってしまうんですね。ですから消費税の一律の減税、そしてインボイスを廃止。これが実現できるかどうか、これが問われる選挙だというふうに考えています」
■自民党・中谷元氏
「日本再起動・スタートアップ解散です」
「日本経済を立て直すためには責任ある積極財政へ転換すること。このことの国民への信を問うことが必要です。物価の値上がりに対応するためには賃金の上昇、所得を増やすことが大切です。積極的な投資や財政出動で景気を良くして税収を上げ、年金・医療・介護の社会保障制度が充実するようにしっかり対応してまいります。誰もが夢と希望をもって自信をもって生きていくことができる国をつくる。新しいことに挑戦をする人が評価をされ、がんばる人が報われる、安心して夢をもって働ける国をつくる。そのために国民の信を問います」
■中道改革連合・田所裕介氏
「自己都合解散」
「今回の解散を名付けるなら自己都合解散であり、大義は全くないと考えております。高市政権は発足してからまだ3か月しか経っておりません。何も実行に移すことなく解散総選挙となり、政治空白を生んでいます。現在、国民生活は物価高騰でこれまでにない本当に厳しい苦しい状況であります。それ以外にも社会保障・外交安全保障など議論して進めていく必要のある課題は多いです。選挙に使う時間やお金は本来こういった国民のための政策を進めるために使われるべきだと考えています」
【高知2区】
高知2区に立候補しているのは届け出順に共産党の新人・浜川百合子氏、自民党の前の議員・尾﨑正直氏、国民民主党の新人・前田強氏の3人です。
■共産党・浜川百合子氏
「暮らしほったらかし解散です」
「今回の選挙は国民の暮らしを顧みないもので全く大義はありません。この間の高市総理への高い支持率はガソリン税の引き下げや学校給食の無償化など、その施策に対しての支持はありますが、これはこの間の選挙で自民党が少数与党になったからこそ実現をしたものです。自民党を減らして消費税減税など暮らし重視の政治に転換することが必要です。暮らしをほったらかす自民党政治をこの選挙で変えたいと思います」
■自民党・尾﨑正直氏
「政権選択解散、そのように考えています」
「高市内閣では責任ある積極財政、これを標ぼうしていま日本が抱える諸課題、例えば日本経済の再生・国際競争力の強化、さらに言えば厳しい環境下にあって日本の平和を守り抜く、そのような構えを固めること。こういうことについてより国が積極的な役割を果たそうとそういう方向に重要政策をどんどん転換をしているところです。さらにいうと、連立の枠組みも26年ぶりに変わりました。一言でいうと今、国政は四半世紀に一度の大きな転換点にあります。この転換点にあたって政策の転換、これについて国民の信を問う。さらに言えば政権選択の信を問う。これが今回の解散だとそういう風に思っています」
■国民民主党・前田強氏
「まさしくスピード解散です」
「50年以上続いたガソリンの旧暫定税率の廃止を実現するなど、国民の期待感の高い高市総理だからこそ、スピード感を持って物価高対策や課税最低所得178万円への引き上げを含む所得税の減税など国民の暮らしやすさを守る補正予算の年度内成立を優先してほしかったのはわたしだけでなく多くの国民が感じているのではないでしょうか。大義とは何か、それは国民の声ではないでしょうか。与党が過半数割れをし、建設的な野党が加わったことで初めて政治が動き始めました。自民党の安定多数ではなく緊張感のある国会が国民にとってよい政治を作って参ります」
今回の選挙では自民党と日本維新の会の連立政権で過半数を確保できるのかどうかを最大の焦点に、消費税減税などの経済政策や安保3文書の改定といった安全保障政策の転換などが争点にあがっています。
この国の針路を問う衆議院選挙は2月8日に投開票されます。
WACOCA: People, Life, Style.