米ワシントンの食料品店で２４日撮影。REUTERS/Nathan Howard
［ワシントン ２７日 ロイター］ – 米コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２７日発表した１月の消費者信頼感指数は８４．５と、前月から９．７ポイント低下し、２０１４年５月以来１１年半ぶりの低水準となった。物価高や雇用の伸び悩みに対する不安の強まりが背景にある。ロイターがまとめた市場予想（９０．９）も下回った。
ＣＢのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は「消費者が経済に影響する要因として回答した内容は、引き続き悲観に傾いている」と指摘。「物価やインフレ、石油・ガス価格、食品・食料品価格への言及が高水準にとどまったほか、関税や貿易、政治、労働市場への懸念も増加した。医療保険や戦争への言及もやや増えた」という。
信頼感の予想外の悪化は、政党の枠を超えたものとなった。調査回答者の中で最も悲観的だったのは無党派層だった。
エコノミストらは、消費マインドと個人消費の関係が弱まっているものの、この低迷は労働市場に対する認識の低さに伴うものだと懸念している。雇用可能性についての消費者の見方は、過去５年間で最も弱かった。ただ、消費マインドの低下が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策決定に影響を与えるとは予想していない。
レイモンド・ジェームズのチーフ・エコノミスト、エウジェニオ・アレマン氏は、「消費者は依然としてインフレや価格設定、弱い雇用見通しに懸念を抱いている」と述べた。
信頼感の低下は、３５歳以上の消費者、年収１万５０００ドル未満の世帯、５万ドル以上の世帯で最も顕著だった。また、旺盛な消費をけん引し景気を下支えしてきた高所得世帯の信頼感も低下した。
雇用が「十分」と回答した消費者の割合は、前月の２７．５％から２３．９％へと低下し、２１年２月以来の低水準となった。仕事を「得るのが難しい」と答えた消費者は２０．８％で、１２月の１９．１％から上昇。２１年２月以来の高水準となった。
職が「十分」と「就職困難」の回答から算出する労働市場格差に関する指数は先月の８．４から３．１に低下した。
Consumer confidence jobs v JOLTS
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