
スイス・チューリッヒのグーグル欧州エンジニアリングセンターで2018年7月撮影。REUTERS/Arnd Wiegmann
[ブリュッセル 27日 ロイター] – 欧州連合(EU)欧州委員会は27日、米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルを対象に、競合するオンライン検索企業や人工知能(AI)開発企業がデータや生成AI「Gemini(ジェミニ)」にアクセスできるようにするための指針を示すと発表した。巨大IT企業を規制するデジタル市場法(DMA)に基づくもので、公正な競争を確保することが狙い。グーグルと協議の上、2件の手続きを開始した。半年以内に手続きを完了させる見通し。一方、グーグルは懸念を表明した。
手続きの一つでは、グーグルに対して自社AIサービスに対するものと同等の機能をサードパーティーに提供する方法を明示する。もう一つの手続きでは、オンライン検索エンジンのプロバイダーに対し、グーグル検索が有する匿名化されたデータへのアクセスを付与する条件などを示す。
欧州委のビルクネン上級副委員長(デジタル政策担当)は「サードパーティーがグーグル自社サービスと同等の検索データや基本ソフト(OS)アンドロイドにアクセスできる指針を提供する」と述べた。リベラ上級副委員長(競争政策担当)は「競争環境が開かれて公平で、少数の巨大企業に有利とならないようにする」との意向を示した。
グーグルが市場支配力を背景に不当な優位性を持っているとして競合他社が批判する一方、グーグル側はこれを否定している。グーグルの担当幹部は声明で「アンドロイドは設計上オープンで、DMAに基づき他社に検索データを既にライセンス供与している。ユーザーのプライバシーや安全性、イノベーションを損なうことを懸念している」と指摘した。
欧州委は約2年前に、米アップルに対しても同様の措置を取っている。
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