ＥＵ、小口輸入貨物が昨年26％増　7月から手数料徴収計画

写真はＥＵ旗。2024年4月撮影。REUTERS/Dado Ruvic/Illustration

[ロンドン　２６日　ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２６日、電子商取引（ＥＣ）による小口貨物の流入が２０２５年に２６％増の５８億個に達したと発表した。ＥＵは現在関税ゼロで輸入されている安価な製品に手数料を課すことを計画している。

１５０ユーロ（１７４ドル）未満の小口輸入品に対するＥＵの免税措置「デミニミス・ルール」は、中国から消費者に直接貨物を送る「Ｔｅｍｕ（テム）」や「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」などインターネット通販サイトの急成長に拍車をかけてきた。

新関税法の交渉を主導する欧州議会のディルク・ゴティンク議員は、小口貨物の輸入は「持続不可能なペース」で増加していると指摘。「欧州の取扱手数料を今年７月に前倒しし、今後数カ月内に関税改革を最終決定することが急務だ」と述べた。

ＥＵは免税措置廃止で最終合意に達するまでの暫定措置として、７月１日から小口貨物に３ユーロの手数料を課すことを計画している。

米国が昨年にデミニミス・ルールを廃止したことを受け、安価な中国製品が欧州に大量に流出するのではないかという懸念が高まっている。

Amount of parcels under 150 euros coming in to the EU

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Helen Reid

London-based reporter covering the European retail sector through a global lens. Focusing on companies including Adidas, H&M, Ikea, and Inditex and analysing corporate strategy, consumer trends, and regulatory changes, Helen also covers major supermarket groups like Ahold Delhaize, Carrefour, and Casino. She has a special interest in sustainability and how investors push for change in companies. Previously based in Johannesburg where she covered the mining industry.