政府が活用をすすめる“おこめ券”高知市は『配布しない』【高知】（2026年1月27日掲載）｜RKC NEWS NNN

高知県高知市は、国の交付金を活用した物価高対策について、政府が活用をすすめる「おこめ券」を配布しないことを明らかにしました。

高知市の桑名市長は、1月27日の定例会見で、国からの重点支援地方交付金を活用した物価高対策を盛り込んだ、総額20億6200万円の一般会計補正予算案を発表しました。

会見のなかで桑名市長は、国の重点支援地方交付金を活用した物価高対策として、政府が推し進めるおこめ券の配布は、今後も選択肢にいれないことを明らかにしました。

■桑名市長
「事務が多くかかるっていうことと、使用が限られるということもありまして、今回は見送った。（交付金活用の）第3弾となる令和8年度の当初予算の中でも、おこめ券というものは検討しておりません」

27日に発表された補正予算案のうち、約11億円が高齢者の生活を支援する特別給付金として計上され、1961年4月1日以前に生まれた人を対象に1人あたり1万円が支給されます。また、約9億円を子育て世帯を支援する給付金として計上し、子ども1人あたり2万円が支給されます。

今回の補正予算案は、1月30日に開会される高知市議会の臨時議会に提出されます。