
ブラジル中央銀行本部ビル。2024年12月撮影(2026年 ロイター/Ueslei Marcelino)
[ブラジリア 26日 ロイター] – ブラジル中央銀行は26日、昨年12月に企業が国外へ送った利益と配当金が計180億ドルとなり、1995年の集計開始後で過去最高になったと発表した。前年同月の88億ドルの2倍超となった。
ルラ政権は今月から企業の国外への利益送金に一律10%の源泉徴収税を課しており、その前に企業が前倒しで外国へ送金した可能性がある。源泉徴収税は財政対策の見直しの一環として、労働者への所得税免除の上限を月収5000レアル(948.06ドル)に引き上げたのと引き換えに導入された。
記者会見した中銀の統計部門のトップ、フェルナンド・ロシャ氏は、配当金の送金急増が昨年12月に外国直接投資(FDI)が52億ドルの純流出になった主因だと説明した。ロイターがエコノミストらに実施した市場調査は10億ドルの純流入を見込んでいた。
ロシャ氏は、企業が税務に前倒しで対応したことか、ブラジルの2025年企業利益が好調だったことを示唆していると指摘した。
25年のFDIは国内総生産(GDP)比で3.41%となり、前年の3.39%とほぼ同水準だった。
同時に発表されたブラジルの25年の経常赤字はGDP比で3.02%となり、前年の3.03%から縮小した。
昨年12月の経常赤字は34億ドルとなり、赤字額は市場予想の53億ドルを下回った。貿易黒字が88億ドルとなり、前年同月の2倍超に達したことが寄与した。
中銀は27、28両日の金融政策委員会(COPOM)で、政策金利を5会合連続で15%に据え置くことが市場で広く予想されている。
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