トランプ氏の移民摘発「行き過ぎ」58％、支持率最低水準に＝調査 | ロイター

米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）を非難する看板を掲げるデモ隊。米ミネソタ州ミネアポリスで２４日撮影。REUTERS/Tim Evans/File Photo

［ワシントン　２６日　ロイター］ – ロイター／イプソスによる最新の世論調査によると、トランプ米大統領の移民政策に対する支持率が３９％に低下し、２期目就任以降で最低の水準に沈んだ。不支持との回答も５３％に達した。

調査は２３─２５日、全米で実施された。中西部ミネソタ州ミネアポリスでは２４日、市民が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の捜査官に射殺される事件が発生。今月に入り市民の犠牲者は２人目となる。

移民政策への支持率は今月初めの４１％から減少。昨年１月の就任当初は支持５０％、不支持４１％だったが逆転している。

さらに、回答者の約５８％がＩＣＥの移民取り締まりは「行き過ぎ」と回答。「十分でない」は１２％、「適切」は２６％だった。党派別では、民主党支持者の約９割が「行き過ぎ」と回答した一方、共和党支持者では約２割、無党派層では約６割だった。

全体の支持率も３８％に低下し、１２─１３日に実施された前回調査の４１％から低下し、２期目の最低水準に並んだ。

ただ、移民問題ではなおバイデン前大統領より評価は高く、共和党の対策の方が優れているとの回答は３７％に上り、民主党の３２％を上回った。

世論調査は米成人１１３９人を対象にオンラインで行われ、誤差は約３％ポイント。

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