2026年1月26日 17:53
物価高騰への対策として山形市は26日、一部の世帯に「おこめ券」を配布する考えを示しました。
山形市の佐藤孝弘市長は26日の臨時記者会見で、物価高騰を受けた支援策として、市内の住民税非課税のおよそ2万2500世帯に対し「おこめ券」を1世帯あたり4400円分配布すると発表しました。
山形市内のコメ店やスーパーなどおよそ80店舗で使用でき、配布の時期は3月上旬を見込んでいます。
佐藤孝弘山形市長「多用途でコメ以外の他のものにも使いうるので、受け取られた方の考えで使い道は考えてほしい」
「おこめ券」を巡っては、県内ではこれまでに長井市が配布を始めたほか、村山・尾花沢・東根の3市も物価高対策として配布を決めています。
一方、山形市では「おこめ券」以外の支援策として、市内すべての世帯と事業所を対象に水道の基本料金を7月から4か月分免除するほか、市が発行するプレミアム付きの電子商品券の販売などを実施する方針です。
また、米沢市は26日、物価高対策として全市民に1人当たり1万円分の商品券を配布する方針を示しました。近藤洋介米沢市長は「おこめ券」ではなく「商品券」を配布する理由として「幅広い商品を購入できることと地域経済への波及効果を考慮した」と述べました。
最終更新日：2026年1月26日 17:53
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