ＥＵ、平和評議会のトランプ氏への権限集中に「深刻な懸念」

写真はトランプ米大統領。1月22日、スイスのダボスで撮影。 REUTERS/Jonathan Ernst

[ブリュッセル２３日ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）は、パレスチナ自治区ガザの暫定統治を指揮する目的で設立された「平和評議会」について、トランプ米大統領に権限が集中している点に懸念を示している。

トランプ氏は平和評議会の役割をガザに限らず世界的に拡大したい意向とみられ、各国首脳に参加を呼びかけているが、多くの西側指導者は消極的だ。

こうした中でＥＵの共通外交・安全保障政策実行機関、欧州対外行動局（ＥＥＡＳ）は１９日に加盟国向けに限定公表した分析報告文書で、平和評議会の設立憲章が「ＥＵの憲法原則に照らして懸念を生み出す。ＥＵ法秩序の自律性も、評議会トップ（トランプ氏）への権限集中とは相反する」との見解を明らかにした。

ＥＥＡＳによると、加盟国が参加レベルを選択する際に平和評議会トップの承認を必要とするとの規定は、各加盟国の自律性に対する不当な干渉に該当するという。

また平和評議会が、国連安全保障理事会が２０２５年１１月に承認したガザ対応という任務規定から著しく逸脱していると指摘した。

既にＥＵのコスタ大統領は、平和評議会の憲章には対象範囲やガバナンス、国連憲章との整合性との関連で「深刻な懸念がある」と表明している。

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