米ワシントンで２０１４年１１月撮影。REUTERS/Gary Cameron
［ロンドン ２２日 ロイター］ – 米金融大手シティは、２０２５年４月から同年１１月にかけて、海外勢による米国債の保有増加額の約８割を欧州が占め、欧州地域では「米国売り」がほとんど見られなかったとする分析をまとめた。
シティによると、トランプ米大統領が２５年４月に「解放の日」として広範な関税措置を発表して以降、欧州の保有増加分は２４００億ユーロ（２８０８億５０００万ドル）。外国勢全体の増加額は３０１０億ユーロだった。米財務省が先週公表した昨年１１月までのデータから算出した。
シティは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今週発表した２５年１１月までの別のデータを基に、２５年４月以降、外国投資家のユーロ圏債の購入ペースが加速しているとも指摘。「ユーロ圏債に対する世界的な選好の高まりが示されている。ただ米国債への資金流入も引き続き堅調だ」と言及した。
トランプ氏は貿易や安全保障面で同盟国と対立し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を公然と批判していることで、米国債とドルの安全資産としての地位が揺らいでいる。トランプ氏が先週末、デンマーク自治領グリーンランドの領有を巡り、欧州数カ国に関税を課すと発言したことを受け、アナリストらは欧州の投資家が米国資産を売却する可能性があるとの見方を示した。
スウェーデンの年金基金アレクタが今週、保有する米国債の大半を過去１年間で売却したと発表したほか、デンマークのアカデミカーペンションも今月末までに保有分を売却する方針を示している。
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