米ニューヨークのマンハッタンで２０１９年１月撮影。REUTERS/Carlo Allegri
［２１日 ロイター］ – 米国株式市場は主要３指数が急反発して取引を終えた。デンマーク自治領グリーンランドに関する合意の枠組みがまとまったと伝わり、米国が欧州諸国に新たな関税を課す可能性が回避されたことを受けた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは２カ月ぶりの大幅な上昇率を記録。ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabとナスダック総合(.IXIC), opens new tabもそれぞれ１月５日、昨年１２月１９日以来の大幅な上昇率となった。
トランプ米大統領は訪問先のスイスで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と会談後、「グリーンランド、北極圏全体に関する将来の合意の枠組みを構築した」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿。「この理解に基づき、２月１日に発効予定だった関税は発動しない」とした。 もっと見る
プラス圏で推移していた主要３指数は、投稿を受けて上げ幅を大きく拡大した。
グレンミードの投資戦略・研究責任者ジェイソン・プライド氏は「誰がグリーンランドを領有するかが、経済面で直ちに何らかの影響を与えるとは思わない」とし、「経済への影響は誰もが互いに関税を課し始めた場合に生じる」と述べた。大手地銀などの堅調な決算を受けて地銀株指数(.KRX), opens new tabが４．７％上昇した。シチズンズ・フィナンシャル・グループ(CFG.N), opens new tabは７．１％急伸。四半期決算が大幅増益となったことを好感した。
Ｓ＆Ｐ５００の業種別ではエネルギー(.SPNY), opens new tabが上げを主導。決算が予想を上回った石油サービス大手ハリバートン(HAL.N), opens new tabの上昇などが追い風となった。
ユナイテッド航空(UAL.O), opens new tabは今四半期と通期の見通しを好感して２．２％高。デルタ航空(DAL.N), opens new tab、アメリカン航空(AAL.O), opens new tab、サウスウエスト(LUV.N), opens new tabなど他の航空株も連れ高し、１．１─２．４％上昇した。
一方、前日の引け後に四半期決算を発表したネットフリックス(NFLX.O), opens new tabは２．２％安。売上高見通しが精彩を欠いたほか、メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD.O), opens new tab買収資金を確保するため自社株買いを一時停止する方針を示したことが重しとなった。 もっと見る
ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
※米国株式市場
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