ウクライナ電力危機深刻化、「人道危機に近い」　米ロと三者協議開始

ウクライナの首都キーウで１８日撮影。REUTERS/Anatolii Stepanov

［キーウ　２３日　ロイター］ – ウクライナのエネルギー当局は２３日、ロシアによるエネルギーインフラに対する度重なる攻撃で国内のエネルギー情勢が著しく悪化し、ほとんどの地域で緊急的な計画停電の実施を余儀なくされていると明らかにした。

ロシアはここ数週間、空爆を強化しており、すでに損傷していたインフラの被害が一段と拡大。氷点下の厳しい寒さの中、多くの住民が電力や暖房を断たれる状況が続いている。

ウクライナ最大の民間エネルギー企業ＤＴＥＫのマクシム・ティムチェンコ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターの取材に対し、状況は「人道危機に近い」と指摘。ロシアとの将来的な和平合意にはエネルギーインフラへの攻撃の停止を盛り込む必要があると述べた。

ウクライナの国営電力会社ウクルエネルゴによると、ロシアによるドローン（小型無人機）とミサイルの攻撃を受けたことで複数の発電設備が緊急修理に入っており、残る設備は能力の限界で稼働。発電施設は「甚大な負荷」にさらされている。

シュミハリ・エネルギー相は２２日、ロシアが送電網への攻撃を開始した２０２２年１１月の大規模停電以降で「最も厳しい一日」になったと述べていた。

ロシアのプーチン大統領は２２日夜、ウクライナでの戦争終結に向けた計画を協議するためにモスクワを訪問した米国のウィットコフ特使、トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏と会談。これに続き、２３日からロシア、米国、ウクライナの３カ国による高官級協議がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで行われている。

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