2025年12月、英国ロンドンで撮影。REUTERS/Isabel Infantes
[２３日 ロイター] – 英国企業の景況感は１月、２０２４年４月以来の大幅な改善を示した。一方で、インフレ圧力の高まりや雇用悪化も浮き彫りとなり、金融政策を巡る不透明感が強まる内容となった。
２３日に公表された調査で明らかになった。
Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた英国の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５３．９となり、１２月の５１．４から大きく上昇した。キア・スターマー首相率いる労働党政権の発足以降で最も高い水準となった。
ロイターが実施したエコノミスト調査では５１．５が予想されており、今回の結果は全ての予測を上回った。
Ｓ＆Ｐグローバルは、今回の調査結果が示す四半期ベースの経済成長率が約０．４％に相当すると分析している。
回復はサービス業が主導したが、製造業も２４年８月以来の好調となった。受注は約４年ぶりの速いペースで拡大した。
Ｓ＆Ｐグローバルのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「英国企業は１月に入り一段とギアを上げ、最近の地政学的緊張にもかかわらず、底堅さを示した」と述べた。
ＰＭＩによると、サービス業の雇用は１月に減少ペースを速めた一方、販売価格の上昇率は９カ月ぶりの高水準に達した。
ウィリアムソン氏は「人件費の高止まりが販売価格引き上げの主因として再び広く指摘されており、英中銀の目標を上回る水準で物価圧力が強まっている兆しがうかがえる」と述べた。
サービス業のＰＭＩは５４．３と、１２月の５１．４から上昇し、２４年４月以来の高水準となった。企業の楽観度は２４年９月以来の高水準となった。
製造業ＰＭＩは前月から１ポイント上昇し５１．６と、２４年８月以来の高水準を記録した。輸出受注は約４年ぶりに増加に転じた。
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