2025年1月16日撮影。 REUTERS/Dado Ruvic/Illustration
[ワシントン ２２日 ロイター] – 中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社、字節跳動（バイトダンス）は２２日、米国事業の約８０％を米投資家主導の企業連合に売却し、新たな合弁会社を設立する取引を完了した。
ＴｉｋＴｏｋと企業連合は昨年１２月に契約を締結し、２億人以上の利用者を有する米国事業の禁止措置が回避された。 もっと見る 契約では、クラウド大手のオラクル(ORCL.N), opens new tab、プライベートエクイティ会社シルバーレイク、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の投資会社ＭＧＸなどでつくる企業連合が新合弁会社の株式８０．１％を保有し、バイトダンスは１９．９％を保有する。オラクル、シルバーレイク、ＭＧＸはそれぞれ１５％を保有する。
バイトダンスによると、新合弁会社はデータ保護措置やサイバーセキュリティー対策を通じ、米利用者データやアプリ、アルゴリズムの安全を確保する。
トランプ米大統領は交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で取引を称賛。「（ＴｉｋＴｏｋは）偉大な米国の愛国者と投資家でつくる世界最大のグループによって保有されることになる」と述べた。
また、中国の習近平国家主席に謝意を示し、「われわれと協力し、最終的に取引を承認してくれたことに感謝する。彼は別の道を選ぶこともできたが、そうしなかった。その決断に感謝している」と書き込んだ。
ホワイトハウス当局者はロイターに対し、米中両政府が取引を承認したと述べた。在ワシントンの中国大使館はコメントしていない。
新合弁会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）には米国事業幹部だったアダム・プレッサー氏が就き、ＴｉｋＴｏｋの周受資ＣＥＯが取締役に就任する。
ＴｉｋＴｏｋによると、新合弁会社は米利用者データを用いてコンテンツ推薦アルゴリズムの再訓練やテスト、更新を行い、アルゴリズムはオラクルの米国内クラウドで保護される。
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