米ワシントンのスーパーマーケットで２０２２年８月撮影。REUTERS/Sarah Silbiger/File Photo
［ワシントン ２２日 ロイター］ – 米商務省が２２日発表した２０２５年１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比２．８％上昇し、伸びは前月の２．７％からやや加速した。前月比では０．２％上昇と、伸びは前月から横ばいだった。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数も前年比２．８％上昇、前月比
０．２％上昇。１０月はそれぞれ２．７％、０．２％上昇した。
個人消費支出は前月比０．５％増。伸びは前月から横ばいだったほか、ロイターがまとめた市場予想と一致した。個人消費が１０月と１１月にかけて堅調な伸びを示したことで、米経済が３四半期連続で力強い成長軌道を維持している可能性が示唆された。インフレ調整後の個人消費は０．３％増と、伸びは前月から横ばいとなった。
１０月と１１月の個人所得・消費支出統計は、昨年秋の政府機関の一部閉鎖の影響で発表が遅延していた。
１１月の支出は医療、金融サービス、保険に加え、住宅関連や公共料金がけん引した。サービス支出は０．４％増加。ホテルやモーテルの客室、レストランなどへの支出が増えた。１０月は０．６％増だった。
財（モノ）の支出は０．７％増と、前月０．３％増から伸びが大きく加速。乗用車、衣料品、履物、家具、その他の耐久財、レクリエーション用品などへの支出が増加した。また、価格の上昇を反映して、ガソリンをはじめとするエネルギー製品の支出が大きく伸びた。
こうした中、貯蓄率は３．５％と、前月の３．７％から低下し、３年ぶりの低水準となり、消費者が貯蓄を切り崩している様子が示唆された。
個人所得は０．３％増と、前月の０．１％増から伸びが加速。一方、賃金の伸びは０．４％上昇と、前月の０．３％上昇から伸びが鈍化した。
エコノミストは、堅調な個人消費と安定した労働市場により、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週２７─２８日の日程で開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを実施する必要性が低下したと指摘。ただ、ＥＹパルテノンのシニアエコノミスト、リディア・ブーソウル氏は「個人消費は驚くほど底堅いが、この堅調さの裏には、より深刻な現実が隠されている」とし、「水面下では、多くの家計が貯蓄の枯渇や雇用機会の減少、所得の伸び鈍化といった課題に直面しており、これが購買力を損なっている」と述べた。
A column chart with the title ‘Monthly change in core US Personal Consumption Expenditures Price Index’
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