ＥＵ、持続可能な航空燃料規則も緩和か　仏トタルＣＥＯが予想

プイヤネCEO、2025年11月26日、フランス・パリのグラン・パレで開催されたイベントで撮影。REUTERS/Abdul Saboor

[ダボス/パリ２１日ロイター] – フランスのエネルギー大手トタルエナジーズ(TTEF.PA), opens new tabのパトリック・プイヤネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、欧州連合（ＥＵ）が将来、持続可能な航空燃料の導入義務を緩和するとの見方を示した。２０３５年からの内燃機関車新規販売禁止案を撤回した決定と同様の展開を見込んでいるという。

ＥＵは昨年、空港で提供されるジェット燃料の２％を持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）にすることを義務付けた。３０年には６％に、３５年には２０％に引き上げられる。

プイヤネ氏は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のクリーン燃料に関するパネルで、「全航空会社が６％のＳＡＦ規制に反対している。自動車規制で起きたのと同じことが、欧州のＳＡＦ規制にも起きると賭けてもいい」と述べた。

同氏は、トタルエナジーズが複数の製油所でＳＡＦを生産しており、拡大計画もあるが、ＥＵ規則を満たすのに必要な量以上の購入に顧客が消極的であるため生産能力増強への投資を見合わせていると明らかにした。

ＳＡＦの価格は、石油から精製されたジェット燃料より３─４倍い。

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