韓国で「ＡＩ基本法」施行、世界初の包括規制法　信頼と安全確保へ

　１月２２日、韓国で、人工知能（ＡＩ）分野における信頼と安全性の強化を目指した規制法「ＡＩ基本法」が施行された。写真は昨年１月撮影（２０２６年　ロイター／Dado Ruvic）

[ソウル２２日ロイター] – 韓国で２２日、人工知能（ＡＩ）分野における信頼と安全性の強化を目指した規制法「ＡＩ基本法」が施行された。ＡＩを規制する包括的な法令の導入は世界で初めてとなる。

ＡＩをどう規制するかは各国で意見が分かれており、米国は技術革新を阻害しないよう、より緩い規制となっている。中国は複数のルールを導入しており、世界的な規制の調整機関設立を提案している。

韓国の基本法の特徴の一つは、原子力の安全、飲料水生産、輸送、ヘルスケア、信用評価や融資審査といった金融向けなど、「影響が大きい」ＡＩについて企業に人間による監視を義務化していることだ。

また、生成ＡＩを使用した製品やサービスについて、企業はユーザーに事前に通知しなければならず、ＡＩが生成したアウトプットが現実と区別しにくい場合には明確なラベル付けが必要だと定めている。

違反行為に対して企業は最高３０００万ウォン（２万０４００ドル）の罰金を科される可能性がある。一方、当局が行政処分を開始するまで、少なくとも１年間の猶予期間が与えられる。

ただ、法律の詳細が未確定のままであることから、新興企業からは不満の声も出ている。また、規定が非常に曖昧であるため、企業はリスクを避けるために最も安全なアプローチを取る可能性があるとの指摘もある。

李在明大統領は同日、このような懸念に理解を示し、産業界の声に耳を傾け、ベンチャー企業や新興企業が十分な支援を受けられるようにすることを担当者に指示。側近との会合で「予想される副作用を先制的に管理しながら、制度的な支援を通じて産業の可能性を最大化することが不可欠だ」と述べた。

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