ボストン大学が２０日に発表したデータによると、中国のアフリカ向け融資は２０２４年に２１億ドルと前年比でほぼ半減し、新型コロナウイルスの大流行（パンデミック）以降、通年で初めて減少した。写真は中国人民元紙幣。２０２２年５月撮影（２０２６年 ロイター／Dado Ruvic）
[ヨハネスブルク ２１日 ロイター] – ボストン大学が２０日に発表したデータによると、中国のアフリカ向け融資は２０２４年に２１億ドルと前年比でほぼ半減し、新型コロナウイルスの大流行（パンデミック）以降、通年で初めて減少した。中国が融資対象をより選別的で戦略的なプロジェクトへとシフトしているのを反映している。
２４年の融資額は、１６年に記録したピークの２８８億ドルの１０分の１未満にとどまった。中国が鉄道や道路といった大型インフラ事業から、より小規模で商業的に採算の取れるプロジェクトへと方針転換していることを示した。
ボストン大の報告書によれば、１２年から１８年にかけて中国の融資額は一貫して年間１００億ドルを超えていた。
中国は、新型コロナ流行による経済的な圧力でザンビア、ガーナ、エチオピアが債務不履行（デフォルト）に陥ったのに伴い、一部の融資で損失を被ることになった。
アフリカ向け中国融資に関するボストン大のデータベースによれば、中国は「一帯一路」構想に象徴される米ドル建ての巨大プロジェクトから、より的を絞った人民元建ての小規模融資へと次第に軸足を移している。
最新データが確認できる２４年は、ケニア向けの中国のインフラ融資はすべて元建てだった。ケニアは１０月に中国からの融資３５億ドル相当を元建てに代えた。エチオピアも同様の転換を検討しており、中国国家開発銀行と南アフリカ開発銀行は２５年、初の人民元建て融資協力に関する合意を締結した。
１０億ドルを超えるプロジェクトへの資金供給も顕著に減少し、代わって地域のアフリカ系銀行を通じ、商業的に成立すると見なされるプロジェクトへ資金が振り向けられる傾向が強まっている。
２４年に中国がアフリカ全体で資金提供したプロジェクトはわずか６件で、アンゴラが２件、ケニア、エジプト、コンゴ民主共和国、セネガルがそれぞれ１件だった。
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