東京証券取引所。2018年10月11日撮影。REUTERS/Issei Kato
[東京 ２２日 ロイター] – 前場の東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比９８６円２１銭高の５万３７６０円８５銭だった。トランプ米大統領がグリーンランド問題を巡り欧州諸国に追加関税を課すとしていた方針を撤回し、米欧摩擦懸念が和らいで米株が上昇した流れを引き継いだ。国内金利の上昇一服や、来週本格化する企業決算への期待も支えだった。自律反発を期待した買いも入り、日経平均は１０００円超高となる場面があった。
日経平均は５５２円高の５万３３２７円３９銭で寄り付き、しばらくもみ合った後、前場中盤から上値を追う展開となり終盤に１０５３円高の５万３８２７円８５銭まで上昇した。指数は前日まで５日続落しており、このところ軟調だった指数寄与度の高い銘柄を中心に自律反発を期待した買いが広がった。
主力株では、前日に市場予想を上回る決算を発表したディスコ(6146.T), opens new tabがストップ高買い気配だった。そのほか、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tab、東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、レーザーテック(6920.T), opens new tabが３─９％超高。半面、イオン(8267.T), opens new tab、ＩＨＩ(7013.T), opens new tab、川崎重工業(7012.T), opens new tabは３─４％超安となった。
市場では「米ハイテク株が底堅く推移する中、ディスコの好決算も重なり、半導体関連株連全般にポジティブな見方が広がっている」（大和証券の高取千誉シニアストラテジスト）との見方があった。
ＴＯＰＩＸは０．８８％高の３６２１．２６ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は３兆６７０７億９８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは情報・通信、ガラス・土石製品、鉄鋼、精密機器、電気機器など２７業種、値下がりは小売、水産・農林など６業種となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３３０銘柄（８３％）、値下がりは２２９銘柄（１４％）、変わらずは４２銘柄（２％）だった。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
WACOCA: People, Life, Style.