トランプ米大統領によるデンマーク自治領グリーンランド領有の動きや「平和評議会」構想への欧州の反対により、戦後ウクライナの経済支援計画が中断されたと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２１日報じた。写真は１３日、ウクライナのキーウで撮影（２０２６年 ロイター／Gleb Garanich）
[２１日 ロイター] – トランプ米大統領によるデンマーク自治領グリーンランド領有の動きや「平和評議会」構想への欧州の反対により、戦後ウクライナの経済支援計画が中断されたと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２１日報じた。
ＦＴが関係者６人の話として伝えたところによると、今週の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で、ウクライナ、欧州、米国との間で合意される予定だった８０００億ドルのプラン発表が延期されたという。
ロイターは現時点でこの報道の真偽を確認できていない。ホワイトハウスにコメントを求めたが、現時点で返答はない。
ある関係者はＦＴに「現時点では、トランプ氏と華々しく合意するような気分にある者は誰もいない」と語り、グリーンランドと平和評議会を巡る論争により、ダボス会議の焦点がウクライナからそれたとした。
グリーンランド問題を背景とした緊張によって、プランの文言に関する今週の交渉に支障を来した、とＦＴは報じた。米国は１９日夜の重要な会議に代表を派遣しなかったという。
ＦＴは、戦後復興プランは無期限に棚上げされたわけではなく、後日署名される可能性もあるとした。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、米国との安全保障と支援計画に関する文書が調印できる場合に限り、ダボスに行くと述べている。
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