ＮＹ外為市場＝ドル下落、グリーンランド問題で「米国売り」再燃

ドル、ユーロ、ポンドの紙幣。２０１７年４月撮影。REUTERS/Dado Ruvic

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ – 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが約１カ月ぶりの大幅下落となる見込みとなった。グリーンランド問題を嫌気し、米国株と国債が幅広く売られたことが背景にある。ユーロとポンドは上昇した。

ドル指数は一時０．７％安と、１日の下落率としては１２月中旬以来最大を記録した。昨年４月の「解放記念日」関税発表後に発生したいわゆる「米国売り」トレードが再燃し、米株、米国債、ドルが軒並み下落した。

ＩＧシドニーの市場アナリスト、トニー・シカモア氏は「長期化する不確実性、同盟関係の緊張、米国のリーダーシップへの信頼喪失、報復の可能性、そしてドル離れ加速への懸念」から、投資家はドル資産を売却していると指摘した。

ユーロは０．５７％上昇して１．１７１１ドルとなり、ポンドは０．０１％高の１．３４ドルで取引された。

円は、前日に日本国債の売りが加速したことで下落したが、欧州時間の取引が始まると持ち直し、終盤は１ドル＝１５８．２８０円となった。

スイスフランは安全資産への資金流入の恩恵を受け、３日連続で上昇。ドル／スイスフランは０．８８％安の１ドル＝０．７９０２フランとなった。

表はＬＳＥＧデータに基づいています
※外為市場

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