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Reuters
掲載日
2026年1月20日
スウェーデンのイケアは、今後5年間でインドへの投資を現行の2倍以上となる2,000億ルピー(22億ドル)超へ拡大する。実店舗の拡充と現地調達の強化を進める計画だと、同社幹部が月曜日に明らかにした。
イケアのロゴ(イラスト、2025年2月11日作成) – REUTERS/Dado Ruvic/Illustration/File Photo
2018年に南部ハイデラバードでインド1号店を開いたイケアは、現在実店舗のないほか4都市でもオンライン注文の受け付けを開始する。対象にはタミルナードゥ州のチェンナイやコインバトールが含まれる。
「(インドは)まだイケアにとって大きな市場ではありません……。しかし、いずれ当社の主要市場の一つになるという確信は非常に強い」と、イケア・インドのCEO、パトリック・アントニ氏はロイターのインタビューで語った。同社のインド売上高は2025年8月期に6%増の186億1,000万ルピーとなり、アントニ氏は、店舗数を6店から30店へ拡大することなどにより、これを4倍にする計画だと述べた。
若年層が渋滞を避けるためオンラインでの購買を選ぶ傾向が強まっていることから、同社は新たな都市では実店舗の開設に先立ちオンライン事業を始める計画だ。これはイケアとして世界初の取り組みだと、カントリーeコマース統合マネジャーのバヴァナ・ジャイスワル氏は述べた。オンライン売上はインド全体の売上高の30%超を占めており、その比率を40%まで引き上げることを目指す。
イケアはまた、国内店舗向けおよび輸出向けの生産も倍増させ、8億ユーロ(9億3,000万ドル)に引き上げるとアントニ氏は述べた。同社の取り組みは、コスト削減を目的にグローバルブランドがインドでの輸出生産を強化する流れの中でのものだ。靴メーカーのアシックスから自動車メーカーのビンファスト・オートに至るまで、消費財大手各社は国内需要に応えるため調達を拡大している。
ドナルド・トランプ米大統領は昨年、インドからの一部輸入品に対する関税を最大50%に倍増させ、多くの産業が他国で新たな取引先を探さざるを得なくなった。しかしアントニ氏によれば、欧州に店舗の多くを構えるイケアは他市場向けの出荷を増やしているため、インドのサプライヤーへの影響はそれほど大きくないという。
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