ドイツ・バイエルン州の農園に設置された太陽光パネル。2023年6月19日撮影。REUTERS/Louisa Off
[ブリュッセル １９日] – 欧州連合（ＥＵ）が主要なグリーン技術の公共調達に「欧州製」の最低条件を課す計画であることが、ロイターが閲覧した欧州委員会の草案で分かった。域内産業を強化し、中国からの輸入への依存を減らす狙いがある。
欧州委の草案はバッテリー、太陽光・風力発電部品、電気自動車（ＥＶ）の政府調達に関する新たなルールを設定する内容。
「ＥＵは自らの産業基盤、長期的な競争力を確保しさらに強化するため戦略的に行動し、気候変動が脱工業化の原因となるのでなく、産業繁栄の原動力となるようにしなければならない」としている。
計画によると、法律発効から１２カ月後には、公共調達で購入されるバッテリーシステムはＥＵ域内で組み立てられ、バッテリー管理システムと他の２つの部品はＥＵ域内で調達される必要がある。
２年後には規則が強化され、バッテリーシステム自体もセルなど多くの中核部品と同様に欧州製であることが義務づけられる。
草案は２０００年から２０年にかけて世界の産業価値にＥＵが占める割合が２０．８％から１４．３％に低下したことについて「戦略的警告信号」と指摘した。
同案では公共調達におけるＥＵ製低炭素工業製品の最低比率も設定し、電力ケーブルやＥＶ充電インフラを欧州製とすることを義務付ける。戦略的分野への１億ユーロ（１億１,６００万ドル）以上の海外直接投資（ＦＤＩ）は、欧州製の部品とＥＵの労働力を使用するという新たな条件を満たさなければ承認されない。
計画を巡ってはＥＵ加盟国間で意見が分かれており、フランスが支持する一方、スウェーデンやチェコは現地調達ルールが入札価格を押し上げ、ＥＵの競争力を損なう可能性があると警告している。
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