公開日時 2026年01月20日 12:50更新日時 2026年01月20日 12:55
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木原稔官房長官
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謝花 史哲
【東京】在沖米軍基地周辺で高濃度の有機フッ素化合物(PFAS)が検出されている問題で、訓練が汚染の原因となった可能性が高いと米軍が認めたことについて、木原稔官房長官は20日午前の会見で、事実関係の有無を問われ、否定しなかった。「米側とのやりとりの詳細は回答を差し控える」とだけ述べた。
本紙が関係者への取材を基に、米軍嘉手納基地と米軍普天間飛行場周辺のPFAS汚染を巡り、米軍は2023年に訓練が汚染の原因となった可能性の高いと認めた上で、沖縄県の立ち入り申請拒否を日本側に伝えたと報じた。政府は25年12月に米側の回答を公表したが、米側が汚染源の可能性を認めたことは明らかにしていない。
基地内に汚染源がある可能性に米側が言及した事実関係や有無を確認する質問に、木原官房長官は「報道については承知している」とした上で、「沖縄県による在日米軍施設・区域への立ち入り申請に対する米側からの回答は昨年12月に防衛省から沖縄県に示した通りだ」とし、それ以上の米側とのやりとりについては明らかにしなかった。

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