ドイツ環境省は１９日、小・中所得世帯の新型電気自動車（ＥＶ）購入を支援するため、既に報じられている補助金制度の対象にレンジエクステンダー（航続距離延長装置）付きの車両を含める方針を明らかにした。ベルリンで２０２１年２月撮影(２０２６年 ロイター/Fabrizio Bensch)
[ベルリン １９日 ロイター] – ドイツ環境省は１９日、小・中所得世帯の新型電気自動車（ＥＶ）購入を支援するため、既に報じられている補助金制度の対象にレンジエクステンダー（航続距離延長装置）付きの車両を含める方針を明らかにした。
低迷するドイツの自動車販売を活性化させる取り組みの一環として、１台当たり１５００─６０００ユーロ（１７００─７０００ドル）を支給する。制度の概要は、１６日に独紙ビルトが報じていた。
航続距離延長装置は、ＥＶの主バッテリーを再充電するために、小型の内燃エンジンで駆動する車載発電機を指す。
環境省によると、政府はこの制度に３０億ユーロ（３５億ドル）を充てる計画で、補助対象車両は２０２９年までに８０万台程度になる見通し。
シュナイダー環境相は記者会見で、中国製を含めた輸入車についても、補助制度の対象から排除しないと述べた。
同氏は「競争という課題に立ち向かうのであって、その点で制限を設けるつもりはない」と語り、ドイツの自動車メーカーは競争力のある製品をそろえていると付け加えた。
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