米の脅迫に屈さず、仏独財務相 反威圧措置も選択肢に

 ドイツとフランスの財務相は19日、グリーンランドを巡る米国の関税引き上げの脅威に対し欧州は明確かつ団結した対応を取ると述べた。写真はクリングバイル独財務相。ベルリンで2025年12月撮影(2026年 ロイター/Annegret Hilse)

[ベルリン 19日 ロイター] – ドイツとフランスの財務相は19日、グリーンランドを巡る米国の関税引き上げの脅威に対し欧州は明確かつ団結した対応を取ると述べた。

トランプ米大統領は、米国によるグリーンランド購入を認めさせるまで、欧州の同盟国に対し段階的に関税を課す方針を表明した。

クリングバイル独財務相は、財務省にレスキュール仏財務相を迎え、「ドイツとフランスは同意している。われわれは脅迫されることはない」と発言。レスキュール氏は「250年来の同盟国、友人との間の脅迫は明らかに容認できない」と述べた。

<反威圧措置>

欧州連合(EU)は22日に緊急首脳会議を開き、米国への対抗措置としてさまざまな選択肢を協議する予定だ。選択肢の一つは、米国からの輸入品930億ユーロ(1077億ドル)相当に対する関税賦課。

クリングバイル氏は「われわれ欧州人は、限界に達したと明確にしなければならない」と述べ、「われわれは手を差し伸べているが、脅迫される用意はない」とした。

もう一つの選択肢は、公共入札や投資、銀行業務へのアクセス制限、デジタルサービスなどのサービス貿易の制限といった「反威圧措置」でまだ発動されていない。

レスキュール氏は、反威圧措置について「抑止力が発揮されることを期待し、この可能性を検討するよう求めている」と述べた。さらに、大西洋間の関係が「脅迫と恐喝に基づく関係ではなく、友好的で交渉に基づいた関係」に戻ることを期待すると語った。

<欧州は弱くない>

ベセント米財務長官は18日、欧州が弱いために、世界の安定のためには米国がグリーンランドを統治する必要があると述べた。

レスキュール氏は「今後数日、数週間、数四半期、数年にわたるわれわれ目標は、ベセント氏に彼が間違っていることを丁寧に、きちんと納得させることだ」と述べた。その上で、欧州が本当に強いことを証明するためには、欧州の技術的優位性と生産性を高める改革が必要だと指摘した。クリングバイル氏は、EUは経済、安全保障政策、政治の面を強化し、誰も欧州が弱いと思わないようにしなければならないと語った。

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Maria Martinez

Maria Martinez is a Reuters correspondent in Berlin covering German economics and the ministry of finance. Maria previously worked at Dow Jones Newswires in Barcelona covering European economics and at Bloomberg, Debtwire and the New York Stock Exchange in New York City. She graduated with a Master of International Affairs at Columbia University as a Fulbright scholar.

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