米国防総省は、政府の移民取り締まりに反対する抗議活動が広がっている中西部ミネソタ州への派遣に備えるよう、現役米兵約１５００人に命じたと、米紙ワシントン・ポストが１８日、匿名の同省当局者の話として報じた。写真は同州での連邦捜査官による女性射殺を受けた抗議。ニューヨーク市で７日撮影（２０２６年 ロイター/Angelina Katsanis）
[１８日 ロイター] – 米国防総省は、政府の移民取り締まりに反対する抗議活動が広がっている中西部ミネソタ州への派遣に備えるよう、現役米兵約１５００人に命じたと、米紙ワシントン・ポストが１８日、匿名の同省当局者の話として報じた。
それによると、軍は同州での暴力が激化した場合に備えて、部隊に出動準備命令を出したが、兵士が実際に派遣されるかどうかは不明だという。
国防総省とホワイトハウスはロイターのコメント要請に即座に応じなかった。
トランプ大統領は１５日、移民・税関捜査局（ＩＣＥ）などの連邦捜査官の派遣を巡り緊張が高まっているミネソタ州で、州当局者が捜査官を標的にした抗議活動を止めなければ、連邦軍による暴動鎮圧などを可能にする「反乱法」を発動させる可能性を示唆した。
反乱法は、国内での反乱鎮圧に大統領が軍隊を派遣したり、州兵を連邦軍に編入させることを認める連邦法。
この法律は連邦当局に対する「違法な妨害、結集、集会、反乱」が発生した場合に発動できる。これらの条件が満たされたと大統領が判断した場合、軍隊を使用して「これらの法律を施行し、反乱を鎮圧する」措置を取ることが可能だ。
ミネソタ州で最も人口の多い都市ミネアポリスでは７日にＩＣＥ捜査官が地元女性を射殺したことで、緊張が高まっている。
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