支配地域からの軍撤退、反対が過半数　ウクライナの世論調査

ウクライナの首都キーウで１６日撮影。REUTERS/Gleb Garanich

［キーウ　１６日　ロイター］ – キーウ国際社会学研究所（ＫＩＩＳ）が１６日に公表した世論調査で、ウクライナ人の５４％は、欧米による「安全の保証」と引き換えに、ウクライナが現在も実効支配を維持している東部ドンバスからの軍撤退に反対の意向を示した。「不本意ながら受け入れる」と回答したのは３９％程度だった。

調査は１月上旬、ウクライナが支配する地域で６０１人を対象に実施された。

ロシアとの和平案を巡り、米国から早期合意の圧力を受けているものの、ウクライナは自国が支配する領土を割譲するよう求めるロシア側の要求を受け入れておらず、ロシアによる今後の侵略を防ぐ法的拘束力のある保証を求めている。

ＫＩＩＳ幹部は、撤退を受け入れても良いと考えている人々も相応の安全の保証を期待しているとし「保証の水準が期待を下回るようなものであれば、提案への支持はより低くなる」と指摘した。

回答者の約７０％が、現在の交渉が恒久的な平和につながると考えていない。５７％程度は、安全の保証を条件として現在の前線で停戦した場合も、ロシアが再び侵攻すると考えている。

安全保障体制が確立された場合でも、４０％はロシアの再侵攻時に米国は支援しないと回答。支援すると回答したのは３９％だった。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab