インド、防衛企業への外資導入促進に向け規制緩和を計画＝政府筋 | ロイター

インドのベンガルールにある空軍基地で開催された航空ショーで撮影　2025年2月撮影　REUTERS/Stringer/File Photo

[ニューデリー １６日 ロイター] – インド政府が外国企業による防衛企業投資規制を大幅に緩和する計画を進めていることが分かった。政府筋２人が明らかにした。同国は昨年のパキスタンとの衝突を受け、国内製造業の強化に取り組んでいる。

政府の承認が不要な「自動ルート」の下でライセンスを取得している防衛企業への外国直接投資の上限は、４９％から７４％に引き上げられる予定だという。

現在、外資が自動ルートでインド防衛事業の７４％を所有できるのは、その企業が新規ライセンスを取得しようとしている場合のみとなっている。

政府はまた、７４％を超える外資が認められるのは「近代的技術へのアクセスをもたらす」場合に限られるという条件も取り下げようと協議している。

この改革は今後２、３カ月のうちに実施される可能性があるという。

インド政府はロイターのコメント要請に応じなかった。

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Nikunj Ohri reports on the India’s economic policies with a focus on government finances. He has extensively reported on India’s privatisation policy, public listing of the country’s largest insurer, and its erratic stance on cryptocurrency regulations. Nikunj has previously worked with publications such as Business Standard.