フランス政府、予算協議を来週に延期　可決のめど立たず

写真はフランスのパニフー国会担当相。１月１４日、パリで撮影。REUTERS/Stephanie Lecocq

[パリ１６日ロイター] – フランス政府は１６日に予定していた２０２６年度予算案の議会審議を２０日に延期する。議員らが妥協案で折り合えず、可決の見通しが立たなくなった。パニフー国会担当相が１５日明らかにした。

パニフー氏は下院で、「政府として採決に向けた条件を整えたいが、この予算は可決できない」と述べた。「過半数の議員が受け入れられる妥協案から確実に遠ざかっている」と指摘した。

ルコルニュ首相が１６日に予算成立を可能にするための妥協案を提案する予定だと述べた。

政府筋によると、ルコルニュ氏が極右「国民連合（ＲＮ）」と左派「不服従のフランス（ＬＦＩ）」を除く全会派と内容を協議した上で、憲法第４９条３項を発動し、財政法案を採決なしで成立させることが選択肢の１つとして検討されている。ただし、その場合はさらなる不信任決議の提出につながる可能性が高い。

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