CGTNが2年連続で全世界の人々を対象に実施した世論調査によると、調査に協力した52カ国の3万1000人のうち7割近くが中国のグローバルガバナンスへの貢献を肯定しました。
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下の中国国際テレビ（CGTN）が2年連続で、全世界の人々を対象に実施した世論調査によると、調査に協力した52カ国の3万1000人のうち7割近くが、中国のグローバルガバナンスへの貢献を肯定しました。
回答者の多くは現行のグローバルガバナンスシステムには早急に改革を行う必要があり、どのようなグローバルガバナンスシステムを構築し、またどのようにそのシステムを改革して改善するかは、すでに国際社会が直面する喫緊の課題となっているとの考えを示しました。
2025年の調査によると、回答者の70．6％は先進国が主導するグローバルガバナンスシステムが機能不全に陥り、国際的な問題について責任と義務を十分に履行していないことに失望と不満を示しました。この数字は2024年の70．9％とほぼ横ばいですが、23カ国では2年間で不満を示す回答者の割合が程度の違いこそあれ上昇しました。
人類運命共同体の理念について、グローバルサウス諸国の回答者では74．8％がこの理念を認め、先進国では61．1％が認めました。また、中国が提唱した「共に協議、共に建設、共に享受」というグローバルガバナンス観も、多くの回答者が強く支持しました。
このほか、回答者の69％は中国によるグローバルガバナンスについての著しい貢献を評価し、特に中国がグローバルサウス諸国の発展促進に貢献したことに強く感銘したとの意見を示しました。また、回答者の67．1％は、中国がグローバルガバナンスシステムの改善と変革のプロセスを推進する中でより大きな役割を果たすことに期待する考えを示しました。（提供/CRI）
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