写真は抗議のなか、路上で燃える車。1月8日、イラン・テヘランで撮影。WANA提供。Reuters
[ワシントン／ドバイ／ドーハ １４日 ロイター] – 米国は、中東地域の緊張が高まっていることを受け、予防措置として中東の主要米軍基地から一部の要員を撤収している。米政府当局者が１４日、明らかにした。
イラン当局者はこの日、米国と同盟関係にある中東諸国に対し米国のイラン攻撃回避に向けた取り組みを要請したと明らかにすると同時に、米国がイランを攻撃した場合、当該国にある米軍基地を攻撃すると警告した。
イランは大規模な反政府デモに直面しており、デモ参加者を支援するためとしてトランプ米大統領が繰り返し警告している介入を阻止しようとしている。
米政府当局者は匿名を条件に、米国は地域の緊張が高まっていることから、予防措置としてこの地域の主要基地から人員を引き揚げていると述べた。
西側の軍当局者は「米国の攻撃が差し迫っていることがあらゆる兆候で示されているが、これは皆を警戒させておく政権のやり方でもある。予測不可能性も戦略の一部だ」とロイターに語った。
一方、トランプ氏は危機に対して様子見の姿勢を取っていることを示唆した。
トランプ氏は１４日、イラン全土で続く反政府デモについて、弾圧でデモ参加者が殺害される事態は沈静化しつつあるとの情報を得ていると述べ、デモ参加者に対する大規模な処刑が実施される計画はないと現時点で考えているとした。
イランの「極めて重要な筋」からデモ参加者に対する殺害が止まったとの情報を得たと言及。米国による軍事行動の可能性を排除せず、「事態の推移を見守る」と述べたものの、イランから「極めて良好な声明」を受け取ったとも語った。
欧州の当局者２人によると、米軍の介入は２４時間以内に行われる可能性があるという。イスラエル当局者も、トランプ氏が介入を決めたようだと語ったが、範囲や時期は不明。
カタールは、中東最大の米軍基地であるアル・ウデイド空軍基地からの撤収が「現在の地域的緊張への対応として実施されている」と述べた。
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