韓国、世論気にしてもたもた1年…「原発作るか」今週世論調査 | Joongang Ilbo

新規原子力発電所2基の建設の可否を決めるための対国民世論調査が今週実施される。新規原発2基を作ることにした前政権の決定をひっくり返した李在明（イ・ジェミョン）政権は世論取りまとめの手順を踏みこれを改めて判断することにした。

気候エネルギー環境部のイ・ホヒョン第2次官は13日、エネルギー分野傘下機関の業務報告関連会見で「新規原発建設の可否と関連した対国民世論調査を今週実施する。政策討論会結果と世論調査の結果を総合的に検討し早期に新規原発に対する計画を発表する」と話した。

昨年初めに政府が策定した第11次電力基本計画には、新規で大型原発2基を作る内容が盛り込まれた。だが李在明政権は発足後に新規原発建設の可否を改めて決定するために討論会など公論化手続きを進めている。今回実施する世論調査は公論化手続きの最後の段階だ。韓国政府は討論会と世論調査結果などを反映して1～2月中に新規原発建設の可否を最終決定する。

世論調査は3000人に自動回答システム（ARS）で電話をかける方式で行われる。ただ調査機関と質問項目、対象などは公開されておらず、不透明な調査に対する懸念も出ている。原発の場合、必要性に対する質問には通常「賛成」の割合が高いが、居住地周辺の原発建設に対する質問には「反対」が高く出るなど質問項目によって回答の偏向性が大きい。

公論化過程を通じて新たな原発を追加で建設することに決まるなら第11次基本計画の通り2037～2038年に大型原発2基の稼動が可能だと政府は主張する。だが新規原発用地公募など実務を担当する韓国水力原子力は現在関連手続きを全く進められない状況だ。当初韓国水力原子力は昨年2月以降に用地選定手続きに入り今年末にも最終用地選定結果を発表する予定だった。新規原発建設は用地確保から完工まで10年以上かかることもある大型国家事業だ。人工知能（AI）拡散で電力需要が大きく膨らんでいる中、原発はこれを後押しする解決策に選ばれるが、政府は世論悪化を懸念して判断を先送りしているところだ。

慶熙（キョンヒ）大学原子力工学科のチョン・ボムジン教授は「地域消滅を悩む地域の中に原発を希望する所があると承知している。建設許可などを早く出せば計画通りに大型原発を作ることができるだろう」と話した。

韓国水力原子力はまた「運営期間満了原発10基の継続運転は炭素中立とエネルギー安全保障の側面で現実的な選択肢」と説明する。2030年までに運転許可期間が満了する原発10基をその後も継続して活用する案を持続して推進していくという立場だ。

一方、京畿道河南市（キョンギド・ハナムシ）の反発で遅れている東ソウル変換所増設事業は住民が提案した八堂（パルタン）ダム近隣の代替用地を活用する案などを含め協議が進行中だ。ただ韓国政府は代替用地に建設される場合、工事期間がさらに長引く点などから難色を示している。

東ソウル変換所は江原道（カンウォンド）・慶尚北道（キョンサンブクド）地域の発電所で生産された電力を需要が多い首都圏に引き込む東海岸～首都圏超高圧直流送電線（HVDC）の終着地だ。竜仁（ヨンイン）半導体クラスター運営に必要な莫大な電力をまともに供給するには必ず解決しなければならない課題だ。