2026年1月8日、抗議活動が行われたテヘランで撮影。
[ドバイ １２日 ロイター] – イラン政府は１２日、米国との意思疎通チャンネルは依然としてオープンにしていると明らかにした。一方、トランプ米大統領はイランの反政府デモ弾圧への対応を検討している。トランプ氏はまた、イランと取引を行う国を対象に、米国との貿易に２５％の関税を課すと表明。「この命令は最終かつ決定的なものだ」とした。
国連のイラン代表部はトランプ氏の関税発表に関するコメントを避けた。イランは長年にわたり米国から厳しい制裁を受けている。イラン製品の主な輸出先には中国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、インドなどが含まれる。
トランプ氏は軍事行動をちらつかせるなどイラン指導者への圧力を強める一方、米国はイラン当局者と会談する可能性があり、イランの反体制派とも接触していると述べている。
米国を拠点とする人権団体ＨＲＡＮＡによると、１２日夜までにデモ参加者５０５人、軍人・治安要員１１３人、傍観者７人を含む６４６人の死亡を確認し、さらに報告された５７９人の死亡を調査している。
デモが昨年１２月２８日に始まって以来、拘束されたのは１万０７２１人に達するという。ロイターはこの数字を独自に確認することができていない。
ホワイトハウスのレビット報道官は１２日、反政府デモが全土で拡大するイラン情勢への対応として、空爆はトランプ氏の取り得る選択肢の一つとしつつも、「外交が常にトランプ大統領にとって第一の選択肢」と述べた。
イランのアラグチ外相はアルジャジーラに対し、米政権のウィットコフ中東担当特使と自身の「コミュニケーションは抗議デモの前後も、現在も続いている」と述べた。
全国的に通信が遮断されているイランでは、一部の人々がイーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」をまだ利用している。利用者３人がロイターに語った。
A map of Iran showing the locations of protests as posted on social media.
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