米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）ビル外で2025年3月撮影。REUTERS/Shannon Stapleton/File Photo
[ニューヨーク １２日 ロイター] – 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabとダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabが終値で最高値を更新。テクノロジー企業や小売大手ウォルマートの株価上昇に支援された。投資家はパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対する司法省の刑事捜査を巡る懸念をほぼ一蹴した。Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは情報技術(.SPLRCT), opens new tabなどが上昇。ウォルマート(WMT.O), opens new tabは３％上昇し、Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合(.IXIC), opens new tabを押し上げた。ウォルマートは先月、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）からナスダックに上場先を変更した。ウォルマートは１月２０日にナスダック１００指数(.NDX), opens new tabに加わることになっており、パッシブ・インデックス・ファンドから何十億ドルもの資金を集める可能性がある。パウエル氏を巡るニュースを受けてＦＲＢの独立性に対する懸念が高まり米株市場は下落して始まった。パウエル氏は１１日、ＦＲＢ本部改修について昨年夏に行った議会証言を巡り、司法省から刑事訴追の可能性を示す大陪審への召喚状が届いたと明らかにし、ＦＲＢに対する利下げ圧力を強めるための「口実」だと指摘した。
スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「パウエル氏が司法省から調査を受けているというニュースは、基本的にトランプ大統領が何度も予告していたことで、市場は冷静に受け止めていると思う」と述べた。
同氏はまた、投資家が第４・四半期の決算シーズンにも注目していると指摘した。第４・四半期決算シーズンは１３日のＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabなど米銀大手の決算発表から始まる。
トランプ氏がクレジットカード金利の１年間の上限を１月２０日から１０％に設定するよう求めたことを受け、金融機関やクレジットカード会社の株価は圧迫された。
Ｓ＆Ｐ主要セクターでは金融(.SPSY), opens new tabの下落率（０．８％）が最大だった。シティグループ(C.N), opens new tabは３％安。クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレス(AXP.N), opens new tabは４．３％下落。キャピタル・ワン(COF.N), opens new tabなど消費者金融会社も下落した。キャピタル・ワンは６．４％安。後払い決済サービス（ＢＮＰＬ）大手のアファーム・ホールディングス(AFRM.O), opens new tabも６．６％下落した。
米取引所の合算出来高は１７２億９０００万株。直近２０営業日の平均は１６４億株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．６８対１の比率で上回った。ナスダックでも１．２２対１で値上がり銘柄が多かった。
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