「有権者に何を判断してもらうか明確にすることが必要」　衆議院解散案が政権内で浮上していることについて石破茂前首相が言及　鳥取県米子市（日本海テレビ）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）

1月23日に召集予定の通常国会の冒頭で衆議院を解散する案が政権内で浮上していることについて石破茂前首相は「有権者に何を判断してもらうか明確にすることが必要」と見解を述べました。

1月11日、鳥取県米子市でシンポジウムに出席した石破前首相。会の終了後、記者団の取材に応じ、高市首相が検討している衆議院の解散について問われるとー。

自民党石破茂前首相

「それは分かんないね。それは分かんない。首相が決めることだから、いいだの悪いだの言っても仕方がない。ただ、投票所に有権者に行っていただくからには何を判断してもらうかということを明確にしなければ選挙の意味がない」

このように述べた上でー。

自民党石破茂前首相

「今の連立の枠組み、公明党さんが外れて維新さんと連立を組んでいるんだが、その是非っていうのはそれぞれの選挙区で有権者の判断を仰ぐというのは十分あり得ることでしょうね」

と言及し、日本維新の会との連立について国民に信を問う事、さらに、高市内閣が進める「責任ある積極財政と財政規律の両立をどのようにするのか」「人口減少にどう立ち向かうのか」など争点はいくつかあるだろうと強調しました。

また、来年度予算が成立する前の解散ついては釘を刺す場面もー。

自民党石破茂前首相

「暫定予算を含めて国民の生活に支障が出ないようにするのが政府の責務」

また、高市内閣で、経済産業相を務める赤沢氏はー。

自民党赤沢亮正経済産業相

「解散については総理の専権でありますし、私どもの代議士、衆議院議員はもう常在戦場で、それは当然のことでありますので、特にコメントを申し上げることはございません」

総理就任から約3カ月。高い支持率を背景に高市首相が衆議院を解散し総選挙に踏み切るのか注目されます。