写真は中国とインドの国旗。2025年8月、天津市で撮影。 REUTERS/Maxim Shemetov
[ニューデリー ８日 ロイター] – インド財務省は、政府契約入札に中国企業が参加するのを事実上禁止した措置の廃止を計画している。２人の政府関係者が明らかにした。
この措置は、インドと中国の国境付近で大規模な軍事衝突が発生して両国関係が険悪化した２０２０年に導入。インド政府の契約入札について、中国企業は政府委員会に登録して政治・安全保障上の審査を受けることが義務付けられたため、実質的には参加が不可能になった。
ただトランプ米政権から貿易面で重圧を受けている両国は現在、関係強化に動いている。
こうした中で関係者の話では、現在登録要件の撤廃に向けた手続きが進められており、首相府が今後最終決定を下す見通しだ。
インド財務省と首相府は、ロイターからのコメント要請に回答していない。
財務省に対しては他の省庁から、調達品が充足できなかったり事業に遅れが生じたりしているとして、中国企業の入札参加禁止措置を緩和するよう要望があったという。
特に電力部門は中国からの機器輸入が制限されたため、向こう１０年でインドが火力発電容量を約３０７ギガワット（ＧＷ）に引き上げる計画に支障が出ていた。
元内閣官房長官のラジブ・ガウバ氏が率いる委員会も緩和を提言した。ガウバ氏は政府の有力なシンクタンクのメンバーになっている。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
WACOCA: People, Life, Style.